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by catsleeps
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カテゴリ:経済法のこととか( 12 )

面白そうな記事

判時1979-3と判時1980-26。
カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠。
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by catsleeps | 2007-12-04 13:00 | 経済法のこととか

世界の経済法概観

正式なタイトル、テーマはわかりませんが。
僕が聞いたのは、アメリカの特徴の途中から。

**********************************
アメリカでは、
1)企業結合は、もっぱら水平だけが問題になって、
垂直はあんまり問題に取り締まられなくなってきている。
2)エンフォースメントの主流が私訴、裁判所を通じてのもの。
3)経済学的な分析の導入が著しい。

アメリカは総じて自分たちの反トラスト法が正しいと思って、
各国をそれに従わせようとしている。

1)それは、ヨーロッパ各国に反トラスト法がなかった時代から、
反トラスト法を先駆けて有し、いくつもの判例を通じて「正しい答え」を、
出し続けてきた、という自負があるから。
2)第二次世界大戦後に、日本とドイツを占領して、財閥をみたときに、
経済力の集中が政治に影響を及ぼし、戦争に至るという過程に気づき、
市場経済をコントロールすることが戦争を回避するために有効な手段だと思ってるから。

これに対して、ヨーロッパ。

反トラスト法はアメリカから輸入されたものという誤解があるが、
そんなことはない。

先駆けて経済法を持っていたのはドイツ。

ドイツでは、最初に「正しい競争の過程」というものが観念されて、
それを阻害するものを取り締まるべきだ、ということになった。
「それを阻害するもの」が、abuse(力の濫用)という概念になる。
また、これは、ローマ条約を通じて、EU経済法へとつながっていく。

ただ、ドイツ経済法は当初は大陸法系の国だから、
行政庁がその取締りの主体と考えられていたのが、
第二次大戦中にナチスに弾圧されていたオルドー自由主義の考え方が、
戦後発見されて、経済復興のために利用されるようになると、
最終的には裁判所に持ち込んで判断するという動きになってきた。
(アメリカに接近)。

そして、ローマ条約以降、統一した経済法をもつことが、
市場を統一し、EU統合を促進するということが理解された。

さらに、国際経済のグローバル化による、企業からの規制の統一に対する圧力が、
ヨーロッパにおける経済法をアメリカに近いものにしようとしている。

もっとも、EU加盟国が増えてくると、中央でコントロールできなくなったため、
一時的に各加盟国が、第一次的判断を行うようになって、
ズレが生じていた部分もあったが、
2004年から、EU法が各加盟国に全面的に適用されるようになった。

経済法分野における経済学的分析の導入の理由は、
アメリカとヨーロッパでそれぞれ異なる。

アメリカではケースロー故の、予測可能性が低いのを補うために、
経済学的分析を利用としている。

これに対してヨーロッパでは、経済法という概念を、
ソビエト崩壊後に市場経済を有するようになった加盟国に、
EUにおける統一した概念として持ち込むためには、
言語の翻訳のさらに翻訳の翻訳、という手法よりは、
経済という共通の市場言語を用いたほうが、
統一的な概念を構築できるということによる。

*個人的には、このアメリカのケースロー(コモンロー、判例法)を通じての
帰納的に反トラスト法をとらえていく考え方と、
「正しい競争の過程」を定義して、それに対するabuseがあるか、という
演繹的に反トラスト法を捉えていく考え方の違いは、
医学における「症候群(複数の症状の組合せ)」から
病気を解明する帰納的考え方と、
「正しい臓器の働き」を観念した上で、それを阻害する「炎症」を定義づける
演繹的な考え方の対比と同じに思えて、とても面白い。
でも、これらの考え方の違いも、経済学的分析の導入により、
接近化傾向にあるのも、また面白い。

さて、最後にアジア。

アジアでは、インドネシアのように、世界銀行から支援の条件として、
経済法を持つように言われた国や、
中国のように、今まさに経済法を制定しようとしている国がある。
大事なのは自分たちの国のニーズに合わせた経済法を持つこと。

日本では、経済法は、企業の経済活動を阻害するものと受け取られがちなのに対して、
EUでは市場統合を促進し、市場経済を活発化するものと捉えられているという違いもある。

**********************************
ふいー、大まかな話の内容はこんな感じだったはず。
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by catsleeps | 2007-05-23 11:09 | 経済法のこととか
■いわゆる結合契約が、
抱き合わせか、取引強制か、
優越的地位の濫用かの区別。

1)商品aを販売する事業者Aが、
商品aの販売に際し、相手方Bに対し、
他の商品a'を購入するように強制。
 →抱き合わせ

2)複数の商品を販売する事業者Aが、
相手方Bに対し、全種類の商品を購入するよう強制
 →取引強制(商品間に主従関係があれば抱き合わせ)

3)Aが商品aの販売に際し、相手方Bに対し、
Bの販売する商品bをAに販売するように強制
 →取引強制or優越的地位の濫用

4)事業者Aが、相手方Bからその販売する商品bを購入する際に、
Bに対し、事故の供給する商品aを購入するように強制
 →優越的地位の濫用

5)事業者Aが相手方Bからその供給する商品bの購入に際し、
Bの販売する他の商品b'を自己に販売するように強制
 →取引強制or優越的地位の濫用

■排他条件付取引と取引拒絶、抱き合わせの区別。

1)特定の競争者の取引機会を奪うために、
取引の相手方に当該競争者と取引しない条件をつける行為
 →実質的に間接ボイコット(間接の取引拒絶)
競争者一般との取引を禁止し、制限する場合
 →排他条件付取引

2)当該取引の対象となる商品・役務について、
競争者と取引しないことを条件とする行為
 →排他条件付取引
ある商品役務の取引の条件として、
自己の供給する他の商品役務を購入させる行為
(=競争品の取扱の禁止)
 →抱き合わせ販売

■排他条件付取引の公正競争阻害性

1)相手方に対する取引拒絶、競争事業者との取引の妨害等の手段により
排他条件を強要して、競争者の既存の取引先を排除

2)排他条件付取引を実施して、
競争者にとって取引機会の重要な部分が閉鎖的状態に(市場閉鎖効果)


*追記。
午前中から夕方4時までで、
別冊NBL「不公正な取引方法―新一般指定の解説―」を読了。
つ、つかれた……。
でもこれで穴はなくなったはず。

経済法は、あとは直前に百選をざっとみるぐらいかな。
余裕があったらエンフォースメントも。
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by catsleeps | 2007-05-07 13:31 | 経済法のこととか
私的独占の考え方

行為主体(ある程度の市場支配力が背景に、同じ市場にいなくても良い)
単独か共同か
「支配」and/or「排除」(どちらも成立する場合があることに注意)
競争の実質的制限は、私的独占の場合、あっさりと認定
新規参入に対する排除→潜在的競争が問題になる

不当な取引制限の考え方

行為主体(競争者である必要なし、縦のカルテルも容認)
「事業者が他の事業者と」
「共同して」(意思連絡、間接事実で推認)
「相互に事業活動を拘束し、又は(共同して)遂行」
共通の目的の達成に向けられている、
拘束の相互性(ただしその内容は共通でなくても良い)。
競争の実質的制限は、ちゃんと認定

エンフォースメント
1)審判手続(勧告審決がなくなったので、聞かれるかも)
2)緊急停止命令
3)審決取消訴訟、取消訴訟における実質的証拠の原則とその根拠(行政法?)
4)私人の民事訴訟(差し止めを含む)など(出たので、さすがに出ないかな)
5)課徴金とリニエンシィ(順位の話とか出そうな気も)
6)企業結合事前相談(出なさそうだなあ)
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by catsleeps | 2007-05-07 09:54 | 経済法のこととか

直前期まとめ(経済法)

去年の本試験の問題からの考え方

1)設問1と2を全体として考えて出題趣旨を考えること。
去年の第1問は、設問2からすると、設問1で単独の取引拒絶を書いておくべき。

2)各違反類型のどこまでがセーフか、どこからが違反かを相場感を押さえる。
去年の第1問は、設問1の(1)で違反にしてしまうと、(2)で書くことがなくなる。
*他の科目も通じて、書くことの振り分けという視点も重要cf.刑事系第1問

3)競争の実質的制限、公正競争阻害性がどのように生じているか、から、
逆算して行為要件をどこまで個別に捉えるかを考える。
去年の第2問は、<決定1>の合意1と合意2を分断して書くと、
実態に合わなくなるし、書く分量が多くなりすぎ、読みにくくなる。

4)各構成要件間の関係(どっちも成立するのか、片方だけか)も意識すること。
去年の第1問で言えば、
単独の取引拒絶は、単に再販売価格維持の手段にとどまるのか。
去年の第2問で言えば、
10社に対するのと事業者団体に対するのは、どこで分かれるのか、
事業者団体に対するのとその構成員に対するのは、どこで分かれるのか。

5)市場を確実に判断するために必ず図を描くこと。

6)そこで、どんな事業活動が問題になっているか。
その対象となる商品役務はなにか。

7)市場確定は、新企業結合GLにしたがって需要の代替性メインで。
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by catsleeps | 2007-05-07 09:42 | 経済法のこととか
6項前段は、「他の事業者の事業活動を困難にするおそれ」
を要件にしているので、公正競争阻害性は自由競争の減殺。

そして、「正当な理由がない」ことを要件としているので、
当然違法類型。そうすると、行為要件が満たされれば、
公正競争阻害性もあっさり認められるとも思える。

しかし、不当廉売の規制は、価格競争と紙一重のところがあり、
正常な競争手段による廉売と区別がつきにくく、
下手をすると価格競争を萎縮させる可能性があるので、
公正競争阻害性は慎重に認定する必要がある。
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by catsleeps | 2007-03-21 02:05 | 経済法のこととか
ハードコア・カルテル事件の成否は、
通常、合意の存在を立証できるかどうか。

しかも高額の課徴金の賦課の前提なので、
認定の証明度高く。

関係者否認するし、
カルテルの措置が厳しいので証拠も残されてにくい。
→状況証拠に依存。

従来の定式
(事前の連絡・交渉)+(交渉内容)+(行動の一致)
=合意(=意思の連絡)の推定
*特段の事情で反証は可能

<基本合意が個別調整と関連性・連続性を有していることは必要か?>
基本合意が、当事者を拘束する程度が強く、
個別工事について実施に移される蓋然性が高い場合、
個別工事が基本合意の対象に属することの立証で、
基本合意に基づいて受注予定者の決定が行われたものと推定される。
(一連の個別調整が円滑に行われるには基本合意の存在が不可欠)

循環論法的だけど、
基本合意、個別調整、入札結果は、
相互に補完しあって一体として入札談合の存在を裏付ける。

立証の手段として(意識的並行行為ではないのか)、
「共同行為(受注調整)なしに証拠に現れた事実を
整合的に説明できるかどうかのテスト」(EC競争法で用いられている)は有効。

これまで行政処分では、違反行為は一体のものと考えられることが多かったけど、
刑事事件と同じように、単一の行為か、一連の行為かを厳密に考える。

目的や、優先順位を決定するルールの変更、
新たな当事者の参加などを総合的に判断して、
別個の基本合意が形成されたとして、別個の行為とみるべきときもある。

基本合意に参加する認識から
「同時に他者が堂合意に参加することを相互に認容した」と
解するためのテストとして、
「真の競争者ならどうしたか」のテスト。
cf.東芝ケミカル東京高判平成7.9.25

上記両テストは経験則として用いることができる。

異なる役務を横断する単一の行為が観念できるか。
2条6項はの当事者は「実質的な競争関係」にあることを要するのが判例。
(シール入札談合刑事事件東京高判平成5.12..14)
そうすると、異なる役務間で代替性がないとダメ。
(課徴金減免制度との関係でも重要)

違反行為に応じて複数の商品・役務を合わせた取引分野を画定できる?
(審判審決平成18.3.10)

***
この記事を書いている平林先生は元公取委だそうです。
他の面白そうな論文。
判例タイムズ1109号(2003年3月)
法学新報109巻11・12号(2003年7月)
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by catsleeps | 2007-03-10 00:16 | 経済法のこととか
1)「共同して」
行為者間に何らかの意思の連絡があることを指し、
この意思の連絡は、順次連絡や暗黙の合意でも足りると解される。

2)「相互に…拘束し」とは、同一取引分野に属する事業者相互間が、
その事業活動に関して共同行為を行うことの合意をすることにより、
本来自由であるべき事業活動を拘束することをいうと解される。
参照:石油カルテル事件(最判2小昭和59.2.24刑集38-4-1287)

3)不当な取引制限の実行行為に関し、
相互拘束の合意のみが実行行為となるのか、
それともこれに基づく共同遂行行為も実行行為の内容をなすのか。
(実益:罪となるべき事実、犯罪の終期、公訴時効の成否等)

→共同遂行行為も別個独立の実行行為
参照:防衛庁石油製品談合事件(最判2小平成17.11.21判タ1197-138)と、
その東京高裁判決(東高判平成16.3.24判タ1180-136)

なお、入札談合は、基本ルールの合意形成行為+個別の受注調整行為で、
基本ルールの合意形成行為→相互拘束行為
個別の受注調整行為→遂行行為
両方考えられる。
∵競争の実質的制限としてどちらも軽重なく、
「又は遂行する」という明文の規定がある。

実益:基本ルールの合意を形成する行為が相当古い時点で行われている場合、
または、合意形成行為自体について判然とせず、日時、場所、関与行為者等の
立証が困難であるものの、物証等により基本ルールの存在を前提とする
個別の受注調整行為が行われたことの立証が可能な場合

課徴金算定の基礎となる「当該役務」(の売上額)は、
基本ルールの対象とされる役務の範囲とされる。

→基本合意の対象から明治的に除外された特段の事情のない限り、
個別物件は基本合意の拘束を受けていると考える。

→では、遂行行為で実行行為をとった場合はどうなるのか?

実行行為は、合意によって意思を拘束する行為自体を意味し、
意思の拘束が継続している状態を含まない(継続犯ではない)と解することが妥当。
∵入札談合の合意が継続しているというのは一種のフィクションで、
その実体は、新たな会合や新たな入札ごとに、
各会社の担当者によって合意の存在が確認されているに過ぎない。
合意の形成、維持、具体的な入札者の決定に関与する行為者が別の場合も多い。

土屋企業事件(東高判平成16.2.20金判1189-28)では、
いずれか2社を落札者にするという内容の基本合意のルールに従った
受注調整行為が入札参加者間にあった。
→協和エクシオ事件と同種といえるか?

4)既遂時期
事業者が他の事業者と共同して対価を協議・決定する等
相互にその事業活動を拘束すべき合意をした場合(公正競争阻害性あれば)、
直ちに既遂に達し、決定された内容が各事業者によって実施に移されることや、
決定された実施時期が現実に到来することなどは、不要。

5)官制談合
たとえ官側が実質的に取引制限を指示、要請、主導したような場合でも、
指名競争入札制度上、そもそも指名業者には、発注者の意向等にかかわらず、
入札に際して自由競争をすることが制度上予定されている。

→これを妨げるような所為にでることはおよそ許されない。

なお、発注者側自体において当該一定の取引分野内の競争性を否定している以上、
事業者において競争を実質的に制限する余地がないのではないかと思われるが、
上記のように、官側が指示、要請、主導した場合にも事業者にこれに従う義務はなく、
自由競争の余地は否定されないから、競争を実質的に制限することになる。

6)「公共の利益に反して」
原則としては、独禁法の直接の保護法益である
自由競争経済秩序に反することを意味する。
現に行われた行為が形式上不当な取引制限に該当する行為であっても、
上記法益と当該行為によって守られる利益とを比較衡量すれば、
一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進するという
究極の目的に実質的には反しないと認める例外的な場合を、
例外的に「不当な取引制限」行為から除外する趣旨を含む。
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by catsleeps | 2007-02-07 20:56 | 経済法のこととか

談合と不正入札

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/tender_system/

独禁法つれづれ草
http://www.castlaw.com/antitrust/tsuredure/index.html

泉水文雄教授のブログ
http://blog.livedoor.jp/antitrust/

白石忠志教授のサイト
http://www.tadashishiraishi.net/index.html

大江橋独禁法執務室
http://home.att.ne.jp/omega/nagasawa/

などとリンクを整理。
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by catsleeps | 2006-11-19 22:31 | 経済法のこととか
ですが、選択科目の問題文は、
旧司法試験並みに問題文に無駄なところはひとつもない。

使い切ること。
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by catsleeps | 2006-11-05 00:08 | 経済法のこととか