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by catsleeps
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カテゴリ:行政法のこととか( 12 )

処分性の認定で

見ておいたほうがいい資料

第一 総則的事項
一 行政処分と行政指導との区分の考え方

の部分だけをざっと。
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by catsleeps | 2007-05-09 16:27 | 行政法のこととか
審査請求○異議申立て×
 「審査庁でない行政庁」
  →審査庁に審査請求(18Ⅰ,Ⅳ)
審査請求○異議申立て○
 「審査庁でない行政庁」
  →処分庁に異議申立て(46,20)
審査請求○異議申立て×
 「異議申立て」
  →審査請求(18Ⅲ,Ⅳ)
審査請求×○異議申立て○
 「審査請求」
  →異議申立て(46,(20))
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by catsleeps | 2007-05-06 00:02 | 行政法のこととか

処分性

<問題提起>
○○が、公告訴訟の対象となるためには、いわゆる処分性が認められることが必要である。

<規範>
「処分」とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、
直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの。

<あてはめ>
○○は、・・・通常、具体的な法的効果を発生させない
しかし、本問○○は、××法によると・・・という仕組みをとっている。 
そうすると、○○は、直接・具体的な法効果を発生させる
したがって、○○は、直接国民の権利義務の範囲を確定するといえる。

<結論>
以上より、○○には、処分性が認められる。

*********************
こうしてみると、行為の一般的性格を、あてはめの中で反対に振るときだけ使うか、
問題提起で所在を示すために使うかの違いだね。

「条文・制度からの距離感(条文解釈する際の指針)」とは、
いいところに気がついてるねえ。すごいや!
負けないように勉強するぞ、と。
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by catsleeps | 2007-01-23 21:32 | 行政法のこととか
「国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国家賠償法1条1項の適用上違法となる」

丸暗記すること。
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by catsleeps | 2006-11-08 01:56 | 行政法のこととか

小田急訴訟上告審

が、住民敗訴で確定したそうです。

ネットのニュースによれば、
泉徳治裁判長が、判決理由の中で、
都市計画決定などに裁量権の逸脱があり、違法と判断される場合を、
1)重要な事実に誤りがある
2)事実評価が明らかに合理性を欠いていたり、
考慮すべき事情が考慮されなかったりして著しく妥当性を欠く
としたそうで、最高裁がこうした基準を示したのは初めてだそうです。
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by catsleeps | 2006-11-02 23:46 | 行政法のこととか
実は既判力ではなく、実体法の解釈の問題に帰結する。

結論として、判例は、二元説。
これは、違法性という概念の内容が、
その法的効果との関係で決定される評価的なものだから。

***
まず、処分の違法性には段階が2つ。
1)処分要件を充足するか
2)処分の法的効果を他の目的のために濫用していないか

で、具体的に考えると、
取消訴訟における処分の違法性は、
処分にその本来の法的効果を付与するための要件(処分の適法要件)の問題。

これに対して、国家賠償訴訟における処分の違法性は、
国家が個人に対する関係で、
損害賠償義務を負う要件(職務行為基準)の問題。

これは、結果不法ではなく、行為不法とされている。

つまり、結果的に処分要件を満たさないことが不法なのではなく、
国民の権利利益を侵害する行為をするに当たって、
公務員が職務上尽くすべき義務に背くことが不法。

単純に言うと、処分要件を欠く処分が、
直ちに国賠法上も違法の評価を受けるべきものではないから、ということか。

***
具体的に整理すると、まず、
処分要件を定める行政法規に適合しているか否かが、
取消訴訟の判決によって既判力を持って確定される。

この判決の既判力は国家賠償訴訟に及ぶ。

すなわち、処分の違法が取消訴訟によって確定された後
(=処分要件を充足していなかったことが確定)に、
国又は地方公共団体が、国家賠償訴訟において、
処分が適法(処分要件の充足)であることを主張することは、
前訴の既判力でできない。

しかし、処分要件を充足していなかったとしても、
直ちに、それが公権力の行使に当る公務員の、
職務上の義務違反(違法な公権力の行使)になるわけではない。

他方で、取消訴訟で原告が敗訴した後
(処分要件は充足されていたことが確定)に、
原告が、国家賠償訴訟において、
処分が違法(処分要件の欠缺)を主張することは、
前訴の既判力でできない。

しかし、行政庁が、当該処分の法的効果を、
私人の権利を侵害するという目的のために
濫用したような例外的な場合には、
違法な公権力の行使に当たることになる。
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by catsleeps | 2006-10-06 20:24 | 行政法のこととか
<非申請型義務付け訴訟>
主に行政庁の有する監督処分権限の行使に係るものが想定されている。

<差止訴訟の補充性「他に適当な方法があるとき」>
差止めを求める処分の前提となる処分があって、
その前提となる処分の取消訴訟を提起すれば、
当然に後続する差止めを求める処分をすることができないことが
法令上定められている場合
(義務付けと違うのか?塩野チェック)
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by catsleeps | 2006-08-15 20:43 | 行政法のこととか
「回復の困難な損害」
→損害の性質に着眼
→客観的に判断可能

「重大な損害」
→損害の程度に着目
→判断者の主観や個別的事案による相対的判断

<教示制度>
主として出訴期間の存在について注意を喚起

<義務付け訴訟と差止訴訟>
行政庁に対する作為・不作為の給付を求める給付訴訟
→裁判実務は形成訴訟説を支持
1)給付訴訟なら、義務付け訴訟につき、訴訟要件、本案勝訴要件を定める必要がない
2)国民の側に行政庁に対する実体法上の給付請求権が観念できるか疑問

<申請型義務付け訴訟の具体例>
生活保護法に基づく保護開始の申請が拒否された場合に、
生活保護解し決定を求める請求

<非申請型義務付け訴訟の具体例>
建築物が建築基準法に違反していることを理由として
周辺住民が監督行政庁に当該建築物に対する除却命令等の
規制権限の発動を求める訴訟

申請型義務付け訴訟は、取消訴訟の出訴期間が経過している場合には、
適法に併合提起できないので、提起できなくなる。

差止訴訟における「されようとしている場合」
告知聴聞の手続が開始されるなど、一定の処分又は採決がされることについて、
客観的に相当程度の蓋然性が存在することが必要であると解すべき

無効等確認訴訟=時期に遅れた取消訴訟

<不作為の違法確認訴訟>
要件が申請の存在と相当な時間が経過したことで足りる
→原告の主張立証の負担が軽い
行政庁の応答の遅延や握りつぶしをチェックする有効な手段
義務付け訴訟の前提としての訴えとして機能する
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by catsleeps | 2006-08-15 20:35 | 行政法のこととか

T中さんが

プレップシリーズをよく読むというので、
本屋で出たばっかりの「プレップ行政法」を見つけたので、
火曜の帰り、昨日の帰り、今朝の電車で読了。

レッスン1から3、レッスン8から10までは、
別に読まなくてもいいと思うので、
どんなに遅くても2時間で読み終わると思います。

結構面白かったです。
基本だけざっと押さえるのにいいんじゃないでしょうか。
プロゼミ行政法よりは体系的に要点を押さえられるし、
藤田行政法よりもすらすら読めます。

興味があったら貸しますですよ。

以下メモ書き。
・「できる」利益処分なら権限、不利益処分なら裁量。
・複効的行政→第三者の原告適格と規制権限の不行使に対する国家賠償→「公益」との関係

……という記事を、知財の授業中に書いている……大丈夫か?
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by catsleeps | 2006-06-17 11:31 | 行政法のこととか

差止め訴訟の

補充性の要件のところ、
どうも原田のテキストは間違って書いているそうです。

塩野のテキストもそんなに具体的に書いてないので、
わかりにくいのですが、取消訴訟ができる場合でも全然よくて、
特別法で他の救済方法がある場合を念頭においているみたいです。

I先生が言ってました。

*2008/6/22追記。

某ちゃんねるから来た方へ。
一応、橋本博之「解説改正行政事件訴訟法」の
差止訴訟の訴訟要件の部分では、次のように書いてあります。

***引用開始***
「損害を避けるため他に適当な方法があるとき」という
消極要件の解釈は、直接型義務付け訴訟におけると同様に、
民事訴訟による差止請求が可能であることからストレートに
本要件に該当するのではなく、本要件に該当するのは、法令上、
先行する処分の取消訴訟を提起すれば、
後続の処分を争うことができないという特別の手続上の仕組みが
定められているような場合と解釈される。行政訴訟検討会(26回)では、
消極要件に該当するものとして、個別法において一定の処分を猶予する
特別の救済手段を定めている場合として、国税徴収法90条3項、
国家公務員法108条の3第8項、
地方公務員法53条8項等が例示されていた。

(中略)

この消極要件における補充性は、公法上の確認訴訟との関係において、
ストレートに該当するものと解されないことについては、後述する。
行政処分が現実に行われるのを待った上で、取消訴訟→執行停止という
ルートを用いることとの補充関係については、消極要件の問題ではなく、
「重大な損害を生ずるおそれ」という積極要件の問題として扱うべきであろう。
***引用終わり***
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by catsleeps | 2006-01-17 01:56 | 行政法のこととか