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by catsleeps
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カテゴリ:刑事訴訟法のこととか( 9 )

判例の位置づけ

判例タイムズ1268号135頁

espansさんの指摘は、
とても鋭くて勉強になります。

詳しくは、直接記事を読んでいただくとして。

刑訴の判例百選の中でも、
冒頭の「捜査の端緒と任意捜査」の項目の中に、
12個の判例が挙げられていますが、
その1番目が、最高裁の昭和51.3.16決定で、
任意処分の限界のリーディングケースとされています。

そのリーディングケースの前に、
写真撮影の昭和44年の最高裁の判決があるので、
両者の位置づけが問題となっていたところ、
今回の最高裁平成20.4.15決定がそれを明らかにした、
という流れになっているわけですよねえ。

で、espansさんの指摘のまとめの部分は次のとおり。
(改行は僕がしています)

******
上記のように、匿名コメントは、
「写真・ビデオ撮影の適法性判断基準も
昭和51年決定による」とまでは言い切っていませんが、
それでも昭和51年決定の考え方を否定しているわけではないので、
答案等での判断基準は、昭和51年決定、
すなわち「必要性・緊急性・相当性」でよいと思います。

すなわち、
捜査における写真・ビデオ撮影の適法性の問題も、
強制捜査と任意捜査の区別、
そして任意捜査の限界の問題に収斂した、
と考えてよいのではないでしょうか。

また、捜査のための写真・ビデオ撮影について、
どのような見解をとるかは自由だと思いますが、
「判例は写真・ビデオ撮影について、(昭和51年決定とは異なり)
慎重な姿勢を示している」との理解は、
今回の平成20年決定で否定された、
と考えてよいと思います。

むしろ、昭和51年決定と同一線上に
位置づけられるとみるべきでしょう。
******

実は、これと似たような話が、おとり捜査についての
最高裁平成16.7.12決定でもあるのです。

以下、試験委員になられた先生の受け売り。

前提として、昭和51.3.16決定は、
「必要性、緊急性なども考慮したうえ、
具体的状況のもとで相当と認められる限度において
許容される」という規範を立てています。

でも、実質的な基準としては、
「具体的状況の下で相当と認められるかどうか」
という利益衡量一本のみの規範になっています。

考慮要素の具体例が、必要性や緊急性だったりするだけで、
判例のあてはめを見ると、ほかにもいろいろと、
事案に応じた要素を認定しているのです。

ところで、平成16年の決定は、おとり捜査の定義を述べて上で、
「少なくとも、直接の被害者がいない薬物犯罪等の捜査において、
通常の捜査方法のみでは当該犯罪の摘発が困難である場合に、
機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者を対象に
おとり捜査を行うことは、刑訴法197条1項に基づく
任意捜査として許容される」としています。

ここで注目したいのは、
判例が「少なくとも」という言葉を使っている点。

判タの匿名コメントの引用を見てみましょう。

******
上記大法廷判決の解釈としては、
判文が『その許容される限度について考察すると、
・・・刑訴法218条2項のような場合のほか、
次のような場合には、・・・警察官による個人の容ぼう等の
撮影が許容されるものと解すべきである。』となっており、
これ以外に許されないと趣旨を示してるわけではない(以下省略)
******

上記平成16年決定の「少なくとも」という言葉の意味は、
匿名コメントが引用している「次のような場合には」と同じで、
例示しているわけなのです。

問題は、なにを受けて、例示しているのか。

平成16年決定は、明示していませんが、
それはおとり捜査が任意捜査の限界の問題として扱われている以上,
「少なくとも……におとり捜査は、(『具体的状況の下で相当と認められる』ので)」
という流れがあると読むべきだろう、というお話でした。

こういう視点で、任意捜査の限界の問題をまとめていくと、
意外といっぱいありそうに見える判例を、
スッキリ整理できて、試験直前に役に立ちました。

あとは、答案に書くとしたら、具体的な考慮要素を、
事案からどう引き出すかということになってくると思います。

法科大学院で、判例を学ぶ意味は、
このような判例の位置づけを考えることと、
実際に生の判例を読むことで、
判例があてはめの際にどういう要素に着目しているのかを、
理解していくところにあるんじゃないかなあ、
とかなんとか思いっきり思わナイト(極寒)。
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by catsleeps | 2008-07-18 00:04 | 刑事訴訟法のこととか
(要旨)刑訴法328条により許容される証拠は、信用性を争う供述をした者のそれと矛盾する内容の供述が、同人の供述書、供述を録取した書面(刑訴法が定める要件を満たすものに限る)、同人の供述を聞いたとする者の公判期日の供述又はこれらと同視し得る証拠の中に現れている部分に限られる。

***
自己矛盾供述に限定されないとすると、321条から324条までの規定で証拠能力を付与されない伝聞証拠が弾劾の名目で際限なく裁判官の前に持ち出される可能性が生じ、実質的に伝聞法則が骨抜きになるおそれが否定できない。

自己矛盾供述に限定しておけば、同一人が相矛盾した供述をしたとすると、どっちが真実かを吟味するまでもなく、そのような矛盾した供述をしたというだけで信用性が損なわれるので、弾劾に用いる限りで被告人からの反対尋問がなされる必要はない。

判断の仕方。
1)まず書面の記載内容のみから供述録取書か供述書かを判断
2)供述録取書→321条1項等所定の要件の署名押印の要件
3)署名押印がなければ、供述録取者→書面の伝聞について、
伝聞法則による制限が解けず、328条によっても証拠として許容されない。
328条によって伝聞法則の縛りが解けるのは供述者→供述録取者間だけだから。
(二重の伝聞性に注意)
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by catsleeps | 2007-03-10 00:43 | 刑事訴訟法のこととか

最判平成18年11月07日

 「刑訴法328条は,公判準備又は公判期日における被告人,証人その他の者の供述が,別の機会にしたその者の供述と矛盾する場合に,矛盾する供述をしたこと自体の立証を許すことにより,公判準備又は公判期日におけるその者の供述の信用性の減殺を図ることを許容する趣旨のものであり,別の機会に矛盾する供述をしたという事実の立証については,刑訴法が定める厳格な証明を要する趣旨であると解するのが相当である。
 そうすると,刑訴法328条により許容される証拠は,信用性を争う供述をした者のそれと矛盾する内容の供述が,同人の供述書,供述を録取した書面(刑訴法が定める要件を満たすものに限る。),同人の供述を聞いたとする者の公判期日の供述又はこれらと同視し得る証拠の中に現れている部分に限られるというべきである。」

来年出るかな?
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by catsleeps | 2006-11-09 13:58 | 刑事訴訟法のこととか
「押収すべき物の存在を認めるに足りる状況がある場合」の考慮要素

1)逮捕現場の状況
2)捜査官の認定した事実の根拠
3)A逮捕時の被捜索者の挙動
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by catsleeps | 2006-09-30 16:45 | 刑事訴訟法のこととか

メモによる共謀の認定

よくわからないので、考えてみました。

(前提)
刑法の共謀の内容は、
1)正犯意思
2)意思連絡

共謀に関するメモ(謀議メモ)は、
1)正犯意思=精神状態を立証しようとするなら、
知覚・記憶という過程がない
→伝聞法則の適用なし

2)意思連絡を立証しようとしても、直接証拠にはならない。
ただ、意思連絡があったことを推認させる
間接証拠(状況証拠)として非供述証拠扱い
→伝聞法則の適用なし

ということかな?
ま、また考えてみます……(汗)。

追記。

刑訴百選5版の80事件の解説を参照しつつ、
他に部外秘の資料とかをみて考えると、話はそう単純でもないみたいです。

謀議メモが順次回覧されて共謀が成立した場合には、
メモの存在自体が共謀の直接証拠になったりするみたいです。

また、精神状態として、動機や犯行計画を立証することも考えられるみたいです。
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by catsleeps | 2006-09-16 19:20 | 刑事訴訟法のこととか

現行犯逮捕の要件

1)犯罪と犯人の明白性
2)犯行と逮捕行為との時間的場所的接着性
3)必要性
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by catsleeps | 2006-08-12 02:07 | 刑事訴訟法のこととか

伝聞証拠

伝聞証言:公判期日外における他の者の供述(原供述)を内容とする供述
→原供述どおりの事実を立証しようとするとき、証拠能力なし(320条1項)

非伝聞とされる場合
=原供述の存在そのものが立証の対象の場合
・原供述の存在自体から事実認定(脅迫)
・原供述の存在自体から原供述者の心の状態等の間接事実を認定する(共謀)
・自然発生的供述

伝聞例外の制度趣旨=反対尋問に代わる情況的保障

知覚→記憶→表現→叙述の各過程に誤謬の入り込む可能性

反対尋問によって正すことができず、
裁判官が供述を吟味でないと事実認定を誤るおそれがあるので、
伝聞証拠が禁止されている。

他方、実体的真実発見の要請

調和をとって反対尋問に代わりうる信用性の情況的保障又は必要性のもとで
証拠能力を認める
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by catsleeps | 2006-08-11 19:05 | 刑事訴訟法のこととか

職務質問

異常挙動+犯罪

<警職法2条1項>
「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。

<停止の限界>
必要性・緊急性・相当性

<所持品検査 最判昭53・6・20刑集32-4-670>
「所持品検査は、任意手段である警職法2条1項の職務質問の付随行為として許容されるのであるから、所持人の承諾を得て、その限度において行うのが原則であるが、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、承諾がなくても許容される場合がある。かかる行為は、限定的な場合において、所持品検査の必要性、緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度においてのみ、許容される。」

<留め置きの限界 最決平6・9・16刑集48-6-420>
「自動車を停止させて職務質問を開始した当時、運転者には覚せい剤使用の嫌疑のほか、幻覚の存在や周囲の状況を認識する能力の減退など覚せい剤中毒をうかがわせる異常な言動が見受けられ、かつ、道路が積雪により滑りやすい状態にあるのに自動車を発進させるおそれがあったため、警察官が窓から腕を差し入れエンジンキーを引き抜き取り上げた行為は、警職法に基づく職務質問を行うため停止させる方法として必要かつ相当であるのみならず、道交法67条3項に基づき交通の危険を防止するため採った必要な応急の措置に当たるが、その後も運転を阻止して約6時間半以上もその場に留め置いた措置は、任意同行を求めるための説得行為としてはその限度を超え、移動の自由を長時間にわたり奪った点において、任意捜査として許容される範囲を逸脱し、違法である。」
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by catsleeps | 2006-06-09 13:28 | 刑事訴訟法のこととか

違法収集証拠排除法則

違法重大+排除相当。

判断要素
・侵害利益の性質・程度
・法規からの逸脱の度合い
・嫌疑の有無・程度
・証拠の重要性
・捜査官の意図

<最判S53.9.7刑集32-6-1672>
「違法に収集された証拠物の証拠能力については、憲法及び刑訴法になんらの規定もおかれていないので、この問題は、刑訴法の解釈に委ねられているものと解するのが相当であるところ、刑訴法は、「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、「刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」(同法1条)ものであるから、違法に収集された証拠物の証拠能力に関しても、かかる見地からの検討を要するものと考えられる。
 ところで、刑罰法令を適正に適用実現し、公の秩序を維持することは、刑事訴訟の重要な任務であり、そのためには事案の真相をできる限り明らかにすることが必要であることはいうまでもないところ、証拠物は押収手続が違法であつても、物それ自体の性質・形状に変異をきたすことはなく、その存在・形状等に関する価値に変りのないことなど証拠物の証拠としての性格にかんがみると、その押収手続に違法があるとして直ちにその証拠能力を否定することは、事案の真相の究明に資するゆえんではなく、相当でないというべきである。
 しかし、他面において、事案の真相の究明も、個人の基本的人権の保障を全うしつつ、適正な手続のもとでされなければならないものであり、ことに憲法35条が、憲法33条の場合及び令状による場合を除き、住所の不可侵、捜索及び押収を受けることのない権利を保障し、これを受けて刑訴法が捜索及び押収等につき厳格な規定を設けていること、また、憲法31条が法の適正な手続を保障していること等にかんがみると、証拠物の押収等の手続に憲法35条及びこれを受けた刑訴法218条1項等の所期する令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合においては、その証拠能力は否定されるものと解すべきである。」
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by catsleeps | 2006-06-09 13:10 | 刑事訴訟法のこととか