日々のだらだらを


by catsleeps
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差止め訴訟の

補充性の要件のところ、
どうも原田のテキストは間違って書いているそうです。

塩野のテキストもそんなに具体的に書いてないので、
わかりにくいのですが、取消訴訟ができる場合でも全然よくて、
特別法で他の救済方法がある場合を念頭においているみたいです。

I先生が言ってました。

*2008/6/22追記。

某ちゃんねるから来た方へ。
一応、橋本博之「解説改正行政事件訴訟法」の
差止訴訟の訴訟要件の部分では、次のように書いてあります。

***引用開始***
「損害を避けるため他に適当な方法があるとき」という
消極要件の解釈は、直接型義務付け訴訟におけると同様に、
民事訴訟による差止請求が可能であることからストレートに
本要件に該当するのではなく、本要件に該当するのは、法令上、
先行する処分の取消訴訟を提起すれば、
後続の処分を争うことができないという特別の手続上の仕組みが
定められているような場合と解釈される。行政訴訟検討会(26回)では、
消極要件に該当するものとして、個別法において一定の処分を猶予する
特別の救済手段を定めている場合として、国税徴収法90条3項、
国家公務員法108条の3第8項、
地方公務員法53条8項等が例示されていた。

(中略)

この消極要件における補充性は、公法上の確認訴訟との関係において、
ストレートに該当するものと解されないことについては、後述する。
行政処分が現実に行われるのを待った上で、取消訴訟→執行停止という
ルートを用いることとの補充関係については、消極要件の問題ではなく、
「重大な損害を生ずるおそれ」という積極要件の問題として扱うべきであろう。
***引用終わり***
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by catsleeps | 2006-01-17 01:56 | 行政法のこととか